日本の企業ではこのところ、グローバル化に対応していくために、開発、マーケティング、製造の海外現地化、さらにそれ以外にも、為替の影響による柔軟な拠点対応まで、変化の激しい状況下でもそれに応じた対応策をとらなければなりません。
そこで大きな問題になってくるのが、一般的なビジネスと同じように人・物・金の考え方と手配です。ずっと円高だった一昔前は、製造のみを人件費がかからない海外の新興国に移管し、そこから輸出、販売を行うというビジネスモデルを続けてきましたが、現在はそうもいきません。
当時から問題視されていた現地ライバル他社への人材流出、技術の流出によって、また円高の是正により、そのビジネスモデルは顕著に難しいものとなりました。
そして、今の傾向としては冒頭に記載したマーケティングから開発や製造および販売まで現地などで一貫して行うといったモデルです。こうなってくると真に重要なのは人の問題です。
現地人材を中心に雇用していくのか、日本からキーマンを送り込む割合はどの程度が適正水準なのか、そして人件費はグローバルで勘案した時に適切なレートはいくらなのか。とにかく解決すべき事項がたくさん出てくることになります。
しかし、各国が文化進展する以上、この現地完結ビジネスの歩みはとまることはないと考えられます。技術や開発、製造技術を海外に移管するということはとにかく人材が基本です。日本国内でさえもこの伝承が難しいといわれている昨今、海外でいかにスムーズに移管するかという課題は重いものです。
また、人という意味では現地のカルチャーと相まって融合することができる人材がいないことには、現地に根付く移管はそう簡単にできるものではありません。この問題はお金では解決できず、あくまでその人自身の力にかかっているといってもいいと思います。
企業によってはこの移管を順調に行い、海外売上比率をのばしているところもたくさんあり、日本企業の成功モデルとして参考にしていくべきかと思います